ハラスメント防止について

学生の皆さんへ

本学は、昨年12月にハラスメント防止についての改革をおこなう旨メッセージを学生諸君に向けて発出しました。その後、学内において外部識者を交えて改革案づくりをおこなってきました。この度、一定の見識がまとまりましたので報告します。
改革にあたって本学では、学生・教員・職員が互いに尊重しあい、安全でポジティブな学習環境をつくっていくことが大切だと考えています。本学は、ハラスメントが私たちの学びのコミュニティ（教室）に及ぼす影響を真摯に受けとめ、防止対策に全力をあげて取り組みます。
具体的には、教員向けのハラスメント防止のための研修プログラムによる研修活動を継続的に実施します。また、学生の皆さんにはハラスメントとはどのようなことを指すのか、もし遭遇した時、どのような行動をとればよいのかを知識として理解する学習プログラムを開発する予定です。
また、皆さんの周辺で誰かがハラスメントで悩んでいるようならば、大学に対して支援を求めてください。そのために、皆さんが相談しやすい環境を整備します。そのひとつとして、匿名での通報システムを新設し、また学内相談窓口（学生課、総務課）に加えて学外の相談窓口を設けます。どんな小さな出来事や心配ごとでも、サポートできる体制を整えます。

本学で学ぶ時間は、何よりも代えがたいものだと思います。最適な環境を保っていくには、各々が責任を持った行動と互いの人格を尊重しあうことが大切です。
ハラスメント行為を見かけたりしたときには、勇気を持って止める行動を取るなど、学生同士がサポートしあうことが抑止力へとつながります。
本学は、ハラスメント対策を改革していきます。学生の皆さんのアイデアや意見を私たち大学のスタッフに提案できる環境もつくりたいと考えています。
皆さんにとって一番大切な「学びのコミュニティ」ともいえる教室やキャンパスで皆が一緒になって安心して学び、共に成長していける環境づくりを本学が確実にサポートしていきます。
学生の皆さんの理解と協力、さらにはハラスメント防止活動への参加を期待しつつ、法人として責任をもって取り組みます。

大正大学
理事長　柏木正博
学長　神達知純

―具体的な対応について―

■ハラスメントの主な態様

1. 就学又は研究活動に係る環境を害するおそれのある性的な言動
2. 教育の適正範囲を超えた言葉による嫌がらせ
3. 直接的又は間接的な手段による誹謗・中傷
4. 教育指導上の教員の優越的関係を背景とした理不尽な言動・措置
5. その他、学内における教職員からの業務上の優位な関係を背景とした嫌がらせや不平等な対応など

■報告プロセスの改善とサポート体制

1. 匿名での報告システム（オンライン含む）
2. 第三者による相談窓口の設置
3. 被害者に対するカウンセリングや法的支援

※上記について、具体的な実施体制等については4月15日付けで公表します。

以上の取組みは、全学的かつ継続的な努力が必要です。
一方、SNSを使った誹謗中傷など、非倫理的な人格否定ともいえる行動は本学の教育理念・倫理（智慧と慈悲の実践）から見ると最も憎むべきものであり、厳かにつつしむことを念願するものです。

先般、ハラスメント防止キャンペーンの取り組みの一つとして、学生のみなさんを対象にアンケートを実施し、多くの回答をいただきました。
回答を確認し、あらためて本学として強い決意をもってハラスメント根絶に臨んでいかなければならないと考えています。

ハラスメントは個人としての尊厳、また修学、教育・研究、就労の権利を侵害するものであり、あってはならない行為です。
本学の建学の理念に照らし合わせれば、仏教では生きとし生ける者を傷つけてはならないことを第一に考えます。
そして、他者を思いやる心をもつことを大切にしています。

本学は、これまでも「大正大学ハラスメント防止規程」等の規程整備や「大正大学修学・就労ハラスメント防止ガイドライン」を定め、ハラスメントの防止及び啓発に取り組んできましたが、学内からハラスメントを根絶することを掲げ、今後さらなる啓発活動、相談体制機能の充実を図り、お互いを尊重して学び、働くことのできるキャンパス構築に責任をもって取り組んでいきます。

令和5年12月22日
大正大学
学長　神達知純

学長のメッセージを受け、本学におけるハラスメント事案が発生した場合の対応について見直し、ハラスメント防止対策を強化し推進します。

本学は、教育及び研究を担う大学の使命を果たすために、全ての学生、教職員、関係団体の社員等が個人として尊重され、快適に学修、教育・研究及び就労できる環境を構築・保持していくことを何よりも重要と考えています。
ついては、本学が独自に策定するハラスメントの具体的な定義について再検討し、ハラスメント事案の報告窓口や連絡先については、第三者窓口等の設置を含めて組織的に被害者のサポート体制を確立したいと考えています。
こうした対応については、本学独自の教育理念に基づくものですが、一方で我が国の法律や法令等に準拠し、公正公平な制度設計を行っていきます。
本件については、3月末日までに理事会をはじめ、様々な機関で検討し、4月中には具体的な取り組みを公表します。

令和5年12月22日
大正大学
総務部長・学生支援部長