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社会共生学部 公共政策学科

社会共生学部公共政策学科

公共的な問題を解決し、人間が豊かで幸せに生きられる社会を実現する。

こんなキミに学んでほしい

  • 社会のために役に立ちたいけれど、何から始めたらいいのかわからない人
  • 世の中の制度や仕組みに違和感や疑問を持っている人
  • 日本のみならず世界中の人たちと協力しながら社会を変えていく意欲を持っている人
  • 学内のみならず多くの人々と積極的にコミュニケーションを取りたい人

この分野が学べます

  • 政策学
  • 社会学
  • 観光学
  • 環境学

この学科のめざすこと

「公共政策」とは、一般に国民全体に影響のある公共的な課題・問題に対して、政府や地方公共団体などの政策部門が、問題を改善または増進する目的で立案される政策のことを指します。

そして「公共政策学」とは、政治学、経済学、経営学、社会学といったさまざまな学問領域の知識を総合化した学問であると言われています。

しかしながら近年、公共的な課題・問題は多様化かつ複雑性を帯びています。解決のためには既存の学問のみならず、労働政策論、コミュニティ政策論、文化政策論、環境政策論、観光政策論などの多様な知識を活かしていく必要があります。

さらに、公的な課題・問題の抽出においてリアリティを追究するための実地調査も不可欠となりつつあります。

そこで公共政策学科では、「人間が豊かで幸せに生きることができる社会の実現」に向けた理論や実践的アプローチの方法などをみなさんに教授します。

この学科のポイント

  1. 1

    元市長やインターネット事業開発者等、多彩な教授陣

    学科教員は多彩で、元市長や国の機関のトップ、インターネットビジネスの開発者がいます。観光領域を担当するのは元大手旅行会社社員。もちろん環境や社会学の研究者もいます。研究の一環で、大学構内で野菜を栽培している教員も。様々な角度から制度や政策に関する学びを提供できることが最大の特徴です。

  2. 2

    使える知恵を養いフィールドワークで実践する

    グループワークを中心とした双方向型の授業を多く取り入れ、対話による相互作用を重視しています。単に知識を詰め込むのではなく、「聞く力」「伝える力」をつけることで、実社会で使える知恵を養うことが狙いです。その実践の場がフィールドワークで1年次から実地で力を試すチャンスを活用し、多くの学生が自身の成長につなげています。

  3. 3

    公務員試験対策、資格取得、就職活動を学科全体でバックアップ

    卒業後の進路についてもしっかりサポートしています。大学主催の講座のみならず、学科独自の公務員講座を開設。また、観光(国内旅行業務取扱管理者)や環境領域(環境社会検定、ビオトープ管理士)の資格取得に向けた勉強会を実施しています。今後も学生の要望に合わせて就職支援サポート体制を充実していきます。 就職課の取り組みはこちら

カリキュラム・授業内容

いかなる問題解決を論じるうえでも政策の理念、分析の手法、政策形成のあり方が重要です。そういった「知識」を体系的に学ぶとともに、社会に存在するさまざまな課題を見出し、働きかけや政策提言を行うための技法も身につけていきます。座学とフィールドワーク、つまり理論と実践を行き来して学びながら、社会や地域の課題を解決するための力を養います。

期待される主な進路

  • 公務員(自治体職員・警察・消防など)
  • 銀行・信用金庫
  • 損保・生保
  • マスコミ・出版
  • 一般企業(エネルギー関連、サービス、流通、メーカーなど)
  • 環境NPO・NGO
  • 観光サービス・レジャー産業

民主的で自由な社会を支え、公共政策上の課題を解決するためのリーダーおよびフォロワーとして課題を積極的に解決しようとする人材が今、社会で求められています。

教育方針

ディプロマ・ポリシー(DP)

公共政策学科は、大学が掲げている教育ビジョン「4つの人となる」を、生涯を通じて体得していこうとする学生を育成するために、公共政策学科の教育課程を修了し、以下の資質・能力を備えた学生に学位を授与します。

知識技能
  1. 社会や地域が抱える公共政策上の諸課題を解決するための政策立案に関する知識・教養を身につけている。
  2. 公共政策の分析や立案と実施に必要な政治学、社会学、経済学、法律学等の基礎知識を論理的に理解している。
  3. 得られた知識を社会や地域の課題解決の現場における実務・実践力へと高めることができる。
思考判断表現
  1. 自らがテーマとした公共政策上の課題を解決するための方策について、政策学等の思考を基礎として、関連する学領域の研究手法を用いて考察することができる。
  2. 習得した専門科目が扱う手法を用いて、さまざまな公共政策上の課題を発見、分析し、表現することができる。
  3. 他者の意見を取り入れ、自らの考えを的確に表現、伝達できる能力を身につけている。
  4. 知識集約型社会を見据えて、自らの専門分野の学問領域と他の学問領域を統合的に学び、多面的・重層的な思考をすることで、複雑で多様な現代社会の課題に応えることができる。
関心意欲態度
  1. 社会や地域において、民主的で自由な社会を支えるための公共政策上の課題を解決するためのリーダーおよびフォロワーとして、自身の役割を自覚し、課題を積極的に解決しようとする姿勢を身につけている。
  2. 学領域での学習で得た知識を活用し、公共的課題を解決するための多様なニーズに応えようとしている。
  3. 他者と共に目標を達成しようとすることの意義を理解し、コミュニケーションを通じて相互の理解や合意形成を実現しようとする姿勢が醸成されている。

カリキュラム・ポリシー(CP)

公共政策学科は、ディプロマ・ポリシー(学位授与方針)に示した資質・能力を総合的に身につけている学生を育成するために、以下のカリキュラムを編成します。

教育内容
  1. 地域の課題を解決するために必要な政策学の基礎を体系的に身につけ、幅広い知識や技能を養うために、第Ⅰ類科目(共通科目)が配置されるとともに、専門科目としての基礎科目群を設置します。
  2. 専門科目では政策学を主軸とし、行政学、社会学、政策科学等に直結する諸分野(公共政策、環境、観光、地方自治・コミュニティ等)を学際的に学びます。
  3. 中央省庁や各地の自治体、民間企業、非営利団体等の公共政策に関わる組織や現場において実務を学び、修得した専門知識を実践に応用していくことを企図して、クォーター制の特質を活かしたフィールドワークを展開します。
  4. このフィールドワークでの学習を支援するため、基礎ゼミナールをはじめとした演習系科目のほか、複数の事前事後学習を行う科目群を配置します。
教育方法
  1. 集中的な学習環境やフィールドワーク等といった多様な学びの場を整えることを通じて、綿密な指導に取り組み、単位の実質化と教育の質保証を目指します。
  2. 少人数の学習集団編成を行い、学生の自主的な学びを日常的にサポートする環境としてチューターないしはティーチングアシスタント等を配置し、学生にとって学修をすすめやすい学修支援体制を整備します。
  3. クォーター制を導入することで同一科目の授業を週2回実施し、アクティブ・ラーニングとPBLの教育手法の組み合わせにより、課題解決のための能力を養うことを特色とします。
評価
  1. フィールドワークは、参加状況のみならず、倫理的態度や姿勢、記録や報告書、成果発表会の質疑等により、複数教員および担当当事者の合意により評価します。
  2. 4年間の総括的な学習成果として卒業研究を課し、その成果を発表する場として口頭試問もしくは審査発表会を開催します。卒業研究およびその発表に対し、複数の教員の合議に基づき、DPの達成状況を総合的に評価します。
  3. カリキュラム改善のため、学期ごとに学生の成績や授業への参加態度を確認するほか、卒業時にはカリキュラムルーブリックに基づく卒業時アンケートを実施し、教育内容や方法の見直しを行います。またDPに基づいた教育活動の効果や効率性についての評価を組織的に検討します。

アドミッション・ポリシー(AP)

公共政策学科はディプロマ・ポリシー(学位授与方針)に示した能力・資質を総合的に備えた学生を育成するために、以下の資質・能力を備えた学生を求めます。

知識・技能
  • 国語、英語、地理歴史・公民、数学等の各教科科目について、高等学校卒業相当の知識を身につけており、高等教育を受けることができる学力が備わっている。
思考・判断・表現
  • 自ら問いを立て、課題を解決していくための道筋を深く考えることができる。
  • 意見や価値観の異なる人々の考えと自らのそれの違いを客観的に表現することができる。
関心・意欲・態度
  • 社会や地域の公共政策上の課題に対して深い関心を持ち、公共政策を担う人材となることに強い意欲を持っている。
  • 地域の課題解決に向けて、他者との協働によって目標を達成しようとする姿勢を持っている。