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この学科がめざすこと

専門的な知識・技能をもった、
行政や企業で活躍できる人をめざします

人間が豊かで幸せに生きることのできる社会の実現に向けた教育研究に取り組み、専門的な知見から制度・仕組み(政策)を考えることができる人材を育成します。各分野、それぞれの目的・意欲に応じた系統的な学びを提供します。学科共通科目として、公共政策の基盤となる社会学・経済学・政策学・行政学などの基礎科目を配置し、公共政策に関する理論や実践的なアプローチの方法を学びます。

3つのポイント

  • POINTクォーター制を採用し
    集中的な「学び」を展開します

    クォーター制の採用により、同じ科目の授業を週 2回実施するため集中的に学ぶことができます。4年間(16クォーター)の中で理論と実践を繰り返すことで戦略的な学習が可能。双方向授業を中心にアクティブラーニングを展開し、コミュニケーション能力を高め、より積極的に授業に参加することができます。

  • POINTフィールドワークで現場を知る

    積極的にフィールドワークを展開します。主に第3クォーターで自治体や公共団体、民間企業等でのフィールドワークを実施。教室での学びと現場での実践を、4年間を通して繰り返すことで確かな学力を養います。フィールドワークでは地域社会の課題を見つけ出し、その解決策を探りながら地域と向き合い、適切なアプローチの方法を考えます。

  • POINT大正大学の全部署・全部門が
    教育・研究を全面的に支援します

    大正大学の付属研究所である地域構想研究所が、第3クォーターのフィールドワークを全面的にサポートします。また、インターンシップや卒業研究を実施する際に、地域構想研究所の全国ネットワーク(自治体、大学、民間企業、金融機関、業界団体)を活用することで、実践・実習のフィールドが日本全国に広がります。

教育方針

ディプロマ・ポリシー(DP)

公共政策学科は、大学が掲げている教育ビジョン「4つの人となる」を、生涯を通じて体得していこうとする学生を育成するために、公共政策学科の教育課程を修了し、以下の資質・能力を備えた学生に学位を授与します。

知識技能
  1. 社会や地域が抱える公共政策上の諸課題を解決するための政策立案に関する知識・教養を身につけている。
  2. 公共政策の分析や立案と実施に必要な政治学、社会学、経済学、法律学等の基礎知識を論理的に理解している。
  3. 得られた知識を社会や地域の課題解決の現場における実務・実践力へと高めることができる。
思考判断表現
  1. 自らがテーマとした公共政策上の課題を解決するための方策について、政策学等の思考を基礎として、関連する学領域の研究手法を用いて考察することができる。
  2. 習得した専門科目が扱う手法を用いて、さまざまな公共政策上の課題を発見、分析し、表現することができる。
  3. 他者の意見を取り入れ、自らの考えを的確に表現、伝達できる能力を身につけている。
関心意欲態度
  1. 社会や地域において、民主的で自由な社会を支えるための公共政策上の課題を解決するためのリーダーおよびフォロワーとして、自身の役割を自覚し、課題を積極的に解決しようとする姿勢を身につけている。
  2. 学領域での学習で得た知識を活用し、公共的課題を解決するための多様なニーズに応えようとしている。
  3. 他者と共に目標を達成しようとすることの意義を理解し、コミュニケーションを通じて相互の理解や合意形成を実現しようとする姿勢が醸成されている。

カリキュラム・ポリシー(CP)

公共政策学科は、ディプロマ・ポリシー(学位授与方針)に示した資質・能力を総合的に身につけている学生を育成するために、以下のカリキュラムを編成します。

教育内容
  1. 地域の課題を解決するために必要な政策学の基礎を体系的に身につけ、幅広い知識や技能を養うために、第Ⅰ類科目(共通科目)が配置されるとともに、専門科目としての基礎科目群を設置します。
  2. 専門科目では政策学を主軸とし、行政学、社会学、政策科学等に直結する諸分野(公共政策、環境、観光、地方自治・コミュニティ等)を学際的に学びます。
  3. 中央省庁や各地の自治体、民間企業、非営利団体等の公共政策に関わる組織や現場において実務を学び、修得した専門知識を実践に応用していくことを企図して、クォーター制の特質を活かしたフィールドワークを展開します。
  4. このフィールドワークでの学習を支援するため、基礎ゼミナールをはじめとした演習系科目のほか、複数の事前事後学習を行う科目群を配置します。
教育方法
  1. 集中的な学習環境やフィールドワーク等といった多様な学びの場を整えることを通じて、綿密な指導に取り組み、単位の実質化と教育の質保証を目指します。
  2. 少人数の学習集団編成を行い、学生の自主的な学びを日常的にサポートする環境としてチューターないしはティーチングアシスタント等を配置し、学生にとって学修をすすめやすい学修支援体制を整備します。
  3. クォーター制を導入することで同一科目の授業を週2回実施し、アクティブ・ラーニングとPBLの教育手法の組み合わせにより、課題解決のための能力を養うことを特色とします。
評価
  1. フィールドワークは、参加状況のみならず、倫理的態度や姿勢、記録や報告書、成果発表会の質疑等により、複数教員および担当当事者の合意により評価します。
  2. 4年間の総括的な学習成果として卒業研究を課し、その成果を発表する場として口頭試問もしくは審査発表会を開催します。卒業研究およびその発表に対し、複数の教員の合議に基づき、DPの達成状況を総合的に評価します。
  3. カリキュラム改善のため、学期ごとに学生の成績や授業への参加態度を確認するほか、卒業時にはカリキュラムルーブリックに基づく卒業時アンケートを実施し、教育内容や方法の見直しを行います。またDPに基づいた教育活動の効果や効率性についての評価を組織的に検討します。

アドミッション・ポリシー(AP)

公共政策学科はディプロマ・ポリシー(学位授与方針)に示した能力・資質を総合的に備えた学生を育成するために、以下の資質・能力を備えた学生を求めます。

知識技能
  1. 国語、英語、地理歴史・公民、数学等の各教科科目について、高等学校卒業相当の知識を身につけており、高等教育を受けることができる学力が備わっている。
思考判断表現
  1. 自ら問いを立て、課題を解決していくための道筋を深く考えることができる。
  2. 意見や価値観の異なる人々の考えと自らのそれの違いを客観的に表現することができる。
関心意欲態度
  1. 社会や地域の公共政策上の課題に対して深い関心を持ち、公共政策を担う人材となることに強い意欲を持っている。
  2. 地域の課題解決に向けて、他者との協働によって目標を達成しようとする姿勢を持っている。

カリキュラム

期待される主な進路

公務員(自治体職員・警察・消防など) / 銀行・信用金庫 / 損保・生保 / マスコミ、出版など / 一般企業(エネルギー関連、サービス、流通、メーカーなど) / 環境NPO・NGO / 観光サービス・レジャー産業 ほか

環境をめぐるさまざまな知識を持ち、それらを活用しながら具体的な提案や取り組みへとつなげている人材が、現代では多くの場面で求められています。日本だけでなくアジアや世界でもこうした人材には活躍が期待されています。

担当教員

2020年4月新設予定のため、現在の所属とは異なる場合があります。