ユーティリティ

UTILITY

個人情報の取扱い

学校法人大正大学個人情報保護方針

[プライバシーポリシー]

高度情報化社会の急激な進展に伴い、個人情報の保護は社会的にも国際的にも極めて重要な課題となっています。本学では、個人情報保護の重要性を深く認識し、個人情報の適正な取扱いと保護に関し、以下の取り組みにより、その責務を果たすことを宣言します。

  1. 個人情報とは

    生存する個人に関する情報であって、①当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図画若しくは電磁的記録に記載され、もしくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項(個人識別符号を除く。)をいう。以下同じ。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)、又は②個人識別符号が含まれるもの、のいずれかに該当するものをいいます。詳細は、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)の定義によるものとします。

  2. 個人情報の取得について

    個人情報は適正かつ公正な手段によって取得し、偽りその他不正な手段によっては情報を取得しません。

  3. 個人情報の開示等について適切に対応します。

    本学が取得した個人情報は、本学の正課・正課外等教育研究活動及びそれに付随する必要なサービスの提供並びに校務のために利用します。より具体的な利用目的は、別表に定める他、取得の際に明示又は事前に公表します。

  4. 情報の提供について

    1. 情報主体の同意があるとき
    2. 法令に基づく場合
    3. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、情報主体の同意を得ることが困難であるとき
    4. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、情報主体の同意を得ることが困難であるとき
    5. 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、情報主体の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

    なお、次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は「第三者」には該当しないものとします。

    1. 本学が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って当該個人データが提供される場合
    2. 合併その他の事由による事業の継承に伴って個人データが提供される場合
    3. 特定の者との間で共同して利用される個人データが当該特定の者に提供される場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称について、あらかじめ、情報主体に通知し、又は情報主体が容易に知り得る状態に置いているとき
  5. 情報の管理方法

    本学で、個人情報の安全性及び信頼性を確保するため、その取り扱う個人データの漏洩、滅失、き損及び改ざんの防止に関し、必要な措置を講じています。また、取り扱う個人データを、その利用目的に応じ、最新の状態に保つよう努めています。
    業務委託、事業継承及び共同利用にあたっては、機密保持条項を含む契約を締結し、委託先に対し、情報に関する厳重管理を求め、目的以外の利用を行わせないようにしています。
    なお、上記の保護措置及び管理措置を実施するために、本学に「個人情報保護統括管理責任者」(以下「統括責任者」という。)及び各部局・部署等に「個人情報管理責任者、個人情報取扱責任者」を定めています。

  6. 個人データの開示・訂正等

    情報主体が識別される保有個人データ(法で規定する定義による。)について開示の請求を受けた場合には、大正大学個人情報保護規程及び同施行細則に従い、当該情報主体に対し、政令で定める方法により、遅滞なく当該保有個人データを開示します。
    当該情報主体が識別される保有個人データの内容が事実でないとしてその内容の訂正、追加又は削除を請求された場合、及び当該情報主体が識別される保有個人データが法又はこの規程に違反して取り扱われ又は取得されたものであるとして当該保有個人データの利用の停止又は消去を請求された場合には、大正大学個人情報保護規程及び同施行細則に従い適切な措置を講じます。
    なお、開示請求には写しの作成及び送付に要する費用として、1件あたり300円を納付いただきます。

  7. 不服の申し立て

    本学の個人情報の取扱いについて不服がある場合は、統括責任者に対し申し立てることができます。統括責任者への申し立ては大学の主要窓口で受付いたします。

別表(「3.個人情報の利用目的」関係)
利用区分 利用業務
教育研究
  1. 入学関係(出願・入学手続)

  2. 学籍関係(学生証交付、名簿作成等の学籍管理、休学・復学・退学等の諸手続き等)

  3. 授業関係(履修相談、履修登録・通知、授業・実習・試験運営、成績処理・通知※1・管理、学修効果確認、卒業判定、学位記授与等々)

  4. 各種証明書等の発行

  5. 図書館の利用及び各種図書館サービスの提供

  6. 教学に関わる調査・統計資料作成※2

  7. 学術研究に関わる調査・統計資料作成※2

  8. 実習関係(教育実習、介護等体験、博物館実習、図書館実習等)

  9. 教員免許状申請

  10. 大学内への掲示等による大学各部局からの連絡・問い合わせ

  11. 卒業後の学籍・成績関係情報の在籍記録保存、各種証明書等作成・発行

教育学術交流・留学等支援
  1. 他大学・大学院との単位互換制度関係(国の内外を問わない)

  2. 学生からの申し込みを受けて行う留学のための各種アテンド

  3. 海外文化研修・海外語学研修、学部単位の留学制度を利用する学生の派遣及び受入の準備のための情報授受

  4. 学生及び保証人に送付する各種関係書類の発送

  5. 学生及び保証人に対し当該プログラム実施のために行う連絡・問合せ

  6. 学生が希望する、私費外国人留学生奨学金の選考結果を利用する学内外の奨学金選考及び推薦資料の作成等に関する事務

学生生活支援
  1. 学生生活全般の指導・助言

  2. 学生対象の各種福利厚生業務(奨学金・学生健康保険互助組合・留学生総合住宅補償・学生食堂・ アルバイト紹介・部屋紹介・遺失物・臨時託児所等)

  3. 学生団体及び個人の課外活動支援 (クラブ・サークル活動、キャンプ等)

  4. 学生生活支援(相談業務、オリエンテーション、課外教育プログラム、遺失物対応等)

  5. 学生生活に係る調査・統計資料作成※2

  6. 大学の教育活動への協力依頼(入試業務、ハンドブック作成等)

  7. 学生の保険加入及び異動管理※3

キャリア支援
  1. 進路・就職支援等の相談

情報・通信
  1. t-po等各種情報サービスの提供

  2. 学内コンピュータ施設利用時の利用者認証及び利用者に応じたログオン環境の提供

財務
  1. 学費納付のための業務

  2. 経理処理上必要な手続き(内容確認及び証憑書類としての照合)

  3. 給与等の振込口座登録

人事・福利厚生
  1. 勤務員の人事管理

  2. 給与の支給等、税・社会保険納付、福利厚生

  3. 各種調査・統計資料作成※2

  4. 大正大学年金諸事務

保健
  1. 保健室における救急対応

  2. 保健室における健康診断を含む健康相談等の健康管理

  3. 保健室における他部局からの健康診断受診状況照会への回答

  4. 保健室における他部局からの健康診断証明書発行可否照会への回答

広報・発信
  1. 卒業後の本学及び鴨台会に関する情報提供※4

  2. 保証人への季刊誌の送付

  3. 保証人への教育相談会等開催通知

  4. 寄付に関するお知らせの送付

  1. 入学時に提出いただいた同意書に基づき、学生本人(大学院学生含む。以下同じ)の学修効果の確認、休学・復学・退学等の確認のため、大学に届け出ている保証人に、個人情報を提供します。ただし、満年齢が 20 歳に達した学生については、保証人への情報提供を行わない場合があります。情報の提供を希望しない学生は、総務課にその旨申し出てください。
  2. 統計資料の作成に際しては、個人情報が特定できない形での数値化等の加工をした上で行います。
  3. 保険加入に際し、学外機関への個人情報の提供が必要な場合は、学生本人にその旨をお知らせし、同意を得て行います。
  4. 大学を通じた鴨台会関係情報の送付については、卒業後は鴨台会窓口で変更することができます。
お問い合せ
総務部総務課

ソーシャルメディアの利用に関するガイドライン

大正大学では、教職員及び学生によるソーシャルメディアの適正な利用を促すことを目的として「大正大学ソーシャルメディア利用規程」を定めており、これに基づいてガイドラインを公表しています。

目的

ソーシャルメディアの発達によって、個人であっても容易に情報発信が行える時代となりました。また、各サービスの利用者の増加とその利便性から、コミュニケーションにおいても魅力的な手段となっていますが、一方で発信した情報がもとで発信者がトラブルに巻き込まれたり、周囲の人々や社会へ多大な影響を及ぼす事例もみられます。このガイドラインは、大正大学の組織、教職員及び学生に対してソーシャルメディアの適正な利用を促すことを目的に策定しました。

定義

ここでいうソーシャルメディアとは、LINE、Google+、Facebook、Twitter、mixi、動画共有サイト、電子掲示板等の、インターネット上で展開される個人又は組織による情報発信及びコミュニケーションを行うサービスの総称とします。

守るべき事項

  1. 1.法令を遵守しなければならない

    ソーシャルメディアを利用する際は、関連する法令を遵守しましょう。

  2. 2.発信する情報は、事実に基づく正確な内容とする

    不正確な情報の発信は、他者や社会に対して混乱を招きます。その情報が本当に正しい内容なのかを確認してから発信しましょう。特に伝聞や推測に基づく情報発信は控えましょう。

  3. 3.発信する情報の責任は、発信者が負う

    情報発信者として自らが負うべき責任を自覚し、適切な情報発信に努めましょう。たとえ匿名で情報発信を行ったとしても、文章や画像、ネットワーク上の情報を統合するなどして発信者が特定されることがあります。

  4. 4.意図せずして誤った情報を発信した場合は、速やかに訂正する

    発信した情報はインターネット上で拡散し、たとえ自分が記事を削除したとしても他者によって保存され広がっていきます。意図せずして誤った情報を発信した場合は、速やかに訂正を行いましょう。

  5. 5.他者の著作権、肖像権、商標権等の権利を侵害する情報を発信してはならない

    画像や文章等の無断転載は、他者の権利を侵害する恐れがありますので留意してください。

  6. 6.他者の名誉を棄損する情報を発信してはならない

    他者の個性を尊重し、異なる思想や意見を認め合いましょう。感情的な情報発信は他者を傷つける場合があります。

  7. 7.職務上知り得た秘密や個人情報を発信してはならない

    大学における諸活動で知り得た守秘義務のある情報や個人情報を発信してはいけません。

  8. 8.その他公序良俗に反する情報を発信してはならない

    大正大学の構成員としての自覚を持ち、品位のある情報発信を心掛けてください。

免責文の明記

大正大学の構成員であることを明らかにした上でソーシャルメディアを利用する場合は、発信する内容が大正大学の公式な意見・見解でないことを明記して下さい。