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入学対象者
本研究科は、主に地方公共団体をはじめとする公務員や関係団体職員、市区町村議会議員、地域における産業やビジネス等の創出に携わる職業人を対象とし、「地域創生」のための政策立案能力や実務に関する高度な能力を養成します。
本研究科において対象とする入学者のイメージは以下の通りです。
今後の地域創生を担う中核的リーダーとして
期待されている人現在、すでに地域創生戦略に
関わっている人これから地域創生に関わる職業・業務に
携わりたいと考えている人
養成する人材像
本研究科は、下記の2つの育成モデルを想定し、“地域戦略人材”の育成を目指しています。
-
課題解決の方法を探り、解決方法を発想し、政策を構想できる人材
ゼネラリストとして、地域の課題解決のために自らの地域ビジョンを描き、実現するための政策を立案し、アクションプランを提案・発信する等の能力をもつ人材です。自治体や関連団体等の幹部職員や市区町村の議員など、地域の振興を実質的に牽引する役割を担います。
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政策を実務・実践面から推進し、実現へと導く人材
スペシャリストとして、地域創生戦略の特定分野の課題について問題発見と解決のためのプロセスを描くことができる高度な知見と優れた能力をもち、職域や地域を超えて連携・協働することによって、地域に新しい価値を創造する人材です。地域における産業やビジネス等の創出に携わる役割を担います。
カリキュラム
本研究科は経済学を基盤とした教育のもと、地域創生政策の諸課題のうち、本学が強みとする創生領域について高度な専門知識と能力を養成するために、以下の分野を網羅したカリキュラムを配置します。
通信教育の特色
本研究科では、地域創生に携わる職業人の政策立案能力や実務能力を高度に専門化することによって、地域創生戦略を遂行するリーダーを育てていきたいと考えています。そのために、時間と場所が制約される通学制ではなく、通信制を採用しました。
- 時間や場所を限定せず、自身のペースで研究活動ができます。
- 研究指導や一部の講義科目については、必要に応じてテレビ会議システムやPCを活用した対面学習ができるシステムを導入。タブレット端末やスマートフォンからも利用できます。
- 修業年限は2か年ですが、職務や研究時間に制約がある方は、計画的に3〜4年かけての研究活動が可能です。また、3年以降の学費は、履修単位数に応じたものとなります。
- スクーリングは、夏期に科目ごとに2日間程度実施。スクーリングでは、共通する地域創生のテーマや課題を取り上げ、アクティブラーニングによる問題解決型の授業を実施します。
- 現職を持つ職業人が東京発の通信制で学ぶことで、首都圏に拠点を置く研究者や高度な知識人の指導を受けることができ、TV会議システムによって双方向型の研究指導が実現します。
また、全国に散らばる院生間の情報交換システム運用を東京から支援することで、院生間のネットワークの構築が自然になされます。
担当教員
| 専任教員 | 専門分野 | |
|---|---|---|
| 教授 | 北郷 裕美 | メディア、情報、コミュニケーション、地域社会 |
| 教授 | 小峰 隆夫 | 日本経済論、経済政策論 |
| 教授 | 髙橋 正弘 | 環境教育 |
| 教授 | 髙山 誠 | 経営戦略組織論、イノベーション論、マーケティング論、産業論、バイオ・医療産業論 |
| 教授 | 塚﨑 裕子 | 労働政策 |
| 教授 | 水田 健輔 | 公会計、地方財政、高等教育財政 |
| 准教授 | 鵜川 晃 | 多文化間精神保健学、医療人類学 |
| 専任講師 | 髙瀨 顕功 | 宗教学、宗教社会学 |
| 専任講師 | 米崎 克彦 | ゲーム理論、国際貿易、交通経済学、コミュニティ問題 |
募集情報
| 設置形態 | 修士課程 |
|---|---|
| 学位名称 | 修士（地域構想） |
| 学位名称 | 15人 |
| 収容人数 | 30人 |
| 学生納付金 | |
|---|---|
| 入学金 | 100,000円 |
| 授業料 | 400,000円 |
| 合計 | 500,000円 |
お問い合わせ
大正大学 地域構想研究科設置準備室 〒170-8470 東京都豊島区西巣鴨3-20-1 TEL：03-5394-3032 【受付】 平日9：00〜17：00（土日祝を除く）
