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次世代育成支援対策推進法に基づく情報の公表

次世代育成支援対策推進法に基づく大正大学の行動計画を策定しました

「次世代育成支援対策推進法」は、次世代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境を整備するために国、地方公共団体、企業、国民が担う責務を明らかにし、2015年(平成27年3月31日)までの10年間に集中的かつ計画的に取り組んでいくことを目的に、2005年(平成17年)4月1日から施行されました。

この法律において、企業は、従業員の仕事と子育てに関する「一般事業主行動計画」を策定することとなっており、常時雇用する労働者数301人以上の企業(平成23年4月1日以降は101人以上)は、この一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局に届け出ることが義務とされています。

本学では、下記のとおり行動計画を策定します。

「次世代育成支援対策推進法」に基づく大正大学の行動計画

本学では、教職員の仕事と生活・子育ての両立を推進するとともに、働きやすい環境を整備し、すべての教職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

計画期間

平成28年4月1日~平成33年3月31日までの5年間

内容

子育てを行う教職員の職業生活と家庭生活の両立を支援するための雇用環境の整備

●目標1

男性の育児への積極的参加を目的として、「パパ・ママ育児休業プラス(※)」の取得を促進し、男性教職員の育児休業、及び配偶者の出産や育児の際の休暇取得を奨励する。

  • <対策>
  • ◆男性も育児休業を取得することができることを周知する。
  • ◆育児休業取得希望者を対象とした講習会を実施する。
  • ◆育児休業取得予定者の代替要員を確保する。

※「パパ・ママ育児休業プラス」
平成22年6月30日から「パパ・ママ育児休業プラス」という制度がスタートしました。この制度は、両親とも育児休業をとる場合の特例となっています。父親が育児休暇を取得して育児参加することによって、従来は1年だった育児休業期間をさらに2ヵ月延長させることができるというものです。

●目標2

職場復帰しやすい環境の整備を図り、復職時の不安を軽減するための支援策を構築する。

  • <対策>
  • ◆職場の近況報告等をメールで配信し、職場内の動向を把握してもらう。
  • ◆部署の構成人数や短時間勤務の状況に応じて、人員の補充を検討する。

●目標3

小学校入学前までの子を持つ教職員の短時間勤務制度を導入する。

  • <対策>
  • ◆ニーズを把握し検討を行う。
  • ◆制度導入後は、説明会や文書により、教職員へ周知する。

働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備

●目標4

有給休暇取得率の向上(年次有給休暇付与日数が10日以上の者は最低5日取得する)

  • <対策>
  • ◆有給休暇を取得しやすい環境を整備する。