女性活躍推進法に基づく情報の公表

女性活躍推進法に基づく大正大学の行動計画を策定しました

女性活躍推進法は、女性の活躍推進の取組を着実に前進させるべく、国、地方公共団体、一般事業主それぞれの責務を定め、雇用している、又は雇用しようとする女性労働者に対する活躍の推進に関する取組を実施するよう努めることとされています。

本学では、下記のとおり行動計画を策定しました。

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく大正大学の行動計画

前期を踏襲し、多くの部署で能力発揮・キャリア形成の実現を目的とし策定しました。

本学の行動計画

女性が管理職として活躍でき、男女ともに長く勤められる職場環境を維持・構築する。

計画期間

令和8年4月1日～令和13年3月31日までの5年間

内容

●目標1

女性管理職の割合40％以上を維持する

• ＜対策＞

• 令和8年4月～

  • ・職員採用にあたり、男女比・年齢構成を考慮した採用計画を立案する。

• 令和9年4月～

  • ・立案された採用計画に基づき計画的に採用を行う。

●目標2

正規労働者における男女の平均継続勤務年数の割合において、女性労働者の割合90％以上を維持する

• ＜対策＞

• 令和8年4月～

  • ・平均継続勤務年数の推移を確認したうえで、特に女性労働者の割合が低下している場合は、育児休暇及び介護休暇等の取得率向上に向けた方策を検討する。

• 令和9年4月～

  • ・立案した育児休暇及び介護休暇等の取得率向上に向けた方策を実施する。

採用した労働者に占める女性労働者の割合

男女間賃金差異

区分	男女の賃金の差異 （男性の賃金に対する女性の賃金の割合）
全労働者	69.6%
正規労働者	84.4%
非正規労働者	69.7%

• ・対象期間：令和7年4月1日～令和8年3月31日
• ・対象者：令和7年5月1日現在在籍者
• ・正規労働者：専任教職員
• ・非正規労働者：非常勤講師、臨時雇員、臨時契約職員等
• ・賃金の範囲：通勤費除く・賞与含む

女性管理職比率

区分	女性管理職比率 （管理職の数に対する女性管理職の割合）
	48.7%

• ・基準日：令和7年5月1日
• ・対象者：専任職員

係長級にある者に占める女性労働者の割合
（「女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供」項目から選択）

区分	係長級にある者に占める女性労働者の割合 （係長のうち女性比率）
	60.9%

• ・基準日：令和7年5月1日
• ・対象者：専任職員

男女の平均継続勤務年数の差異
（「職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備」項目から選択）

区分	男女の平均継続勤務年数の差異 （男性の平均継続勤務年数に対する女性の平均継続勤務年数の割合）
全労働者	59.3%
正規労働者	102.0%
非正規労働者	38.2%

• ・基準日：令和7年5月1日