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大正大学と第一勧業信用組合が『産学連携協力に関する協定』を締結しました

大正大学は、2017年12月15日(金)に、第一勧業信用組合と「地域社会及び産業界の発展を図ること」を目的とした『産学連携協力に関する協定』を締結しました。



この連携協力により、共同調査・研究を実施し、地方創生に関する事例など相互の情報を共有します。
調査結果は、地域社会や民間企業に情報提供し、地域ビジネスを担う人材育成支援をはじめとする地域社会の発展に貢献することを目指します。

■連携協力の趣旨
大正大学は、2015年に現代の日本における地域創生・地域課題解決のための基礎研究を行い、学術的な英知を集め、政策を構想し、地域の連携を促すため地域構想研究所を設置しました。その翌年に、本研究所の活動と連動しながら、地域での実践的な研究・教育活動を通して、日本の次世代を担う、社会に貢献できる人材を育成する地域創生学部を新設しました。
一方、第一勧業信用組合は、経営理念である「地域とのふれあいを大切にし、皆さまの幸せに貢献」を実現するため、創業支援、地方創生への取組を強化するなど、種々チャレンジしています。また、当信用組合はこれまで全国22の信用組合、3つの自治体と協定を締結し、「志の連携」を進めています。
地方創生に向けて積極的に取組んでいる両者は、この連携協力によって、地域ビジネスを担う人材育成支援をはじめとする地域社会の発展に貢献することを目指します。

連携内容
(1)地域社会及び産業界の発展のための共同支援事業
(2)民間企業等との共同調査・研究、受託研究等
(3)民間企業等へのソリューション提供
(4)講演会、セミナー、見学会等の開催等
(5)その他目的達成のための必要事項

■コメント
大正大学 大塚伸夫学長:地域創生学部の学生が、各年次の秋に実施している40日間の地域実習の際に、全国の信用組合との繋がりを持つ第一勧業信用組合様のお力添えをいただき、地域社会の発展に貢献したいと考えています。
第一勧業信用組合 新田信行理事長:大正大学の学生さんには、当組合のインターンシップや創業支援イベントに参加していただきました。この度の産学連携協力を契機として、更なる地域社会の発展に貢献していきたいと考えています。

(写真左から:第一勧業信用組合 新田信行理事長、大正大学 大塚伸夫学長)