学部・大学院

DEPARTMENT

この学科がめざすこと

地域を愛し、地域を支え、日本の未来を構築する

地域創生学部では、現在の日本が抱える最大の社会的課題である地域問題を解決し、これからの地域を担う人材を育成します。ミッションはさまざまな地域から学生を受け入れ、地域へと回帰させること。このため大正大学では、他に類のない広域地域自治体ネットワークを構築し、地域と大学との連携の中で学生を育てる教育体制を確立しました。

学生は1年次から4年次まで都市と地方の双方で長期の地域実習に取り組みながら、都市の視点で地域活性化に貢献し、地方の視点で都市問題にアプローチできる力を習得。日本の未来を築く「地域人」を目指します。

育成する人材イメージ

地域創生の現場では、多様な価値観を持った人材が求められます。地域創生学部では、学生自身が目指す将来像へと繋がるカリキュラムを提供し、卒業後の進路・就職へと繋がるように、育成する人材イメージを以下の4つに分類して想定しています。

  • コーディネーター

    アイデアを取りまとめ推進する人

    • 地域社会の諸主体(産官学民)や多様な分野・専門家を繋いで、地域を取り巻く課題やニーズに対応する計画や連携・共同活動を創出する
    • 関係者の特徴、機能、役割を理解する
    • 課題やニーズを的確に把握する
    • 課題解決の糸口となる計画や連携・共同活動を創出する
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  • アントレプレナー

    地域資源を活用して
    新産業を興す人

    • 地域課題やニーズを適切に捉えながら地域の特徴ある資源(地域産業や観光資源等)を利活用して事業創出を行う
    • 地域資源や資産、リスク等を踏まえ、事業化に向け、最適化する方策を立てる
    • 地域資源を活用した事業構想をわかりやすく表現・発信する
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  • エコノミスト

    学んだ経済学を課題解決に向けて
    行動に移せる人

    • 地域経済の動きや問題を調査・分析・予測し、経済活動に関する課題の抽出、改善案の提言・発信、施策推進の支援をする
    • 地域経済の動きを調査・分析・予測する
    • 地域の特性に応じた経済・産業活動による課題解決を提案する
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  • オーガナイザー

    組織内、組織間を調整し、
    より良い環境を作る人

    • 地域社会の様々な人や組織・事業体を繋いで効果的な組織を構築して管理運営する
    • 効果的組織マネジメントの基礎知識と手法を活用する
    • 地域活性のしくみや制度を考案・企画する
    • 地域活性化事業の組織化、事業実践の方策を提案する
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教育方針

3つのポリシー

地域創生学部の教員組織

地域創生学部では、経済・経営学分野を中心に、地域に関連する多様な分野を専門とする教員が、皆さんとともに地域創生に関わっていきます。

  名前 専門分野
教 授 永井進 環境、公害問題
今井晴雄 経済学
小峰隆夫 経済学
塚﨑裕子 政策科学
福島真司 大学マネジメント
水田健輔 地方財政
高山誠 経営工学
北郷裕美 社会学、地域メディア論
准教授 臼木悦生 社会工学
金子洋二 社会学
専任講師 高橋若木 日本語表現、政治哲学
出川真也 社会教育
佐藤浩史 経営学
高柳直弥 経営学、商学
米崎克彦 経済学、理論経済学、地域経済学、流通経済論

各地に広がる学びのネットワーク

地域創生学部の学びには、大正大学地域構想研究所が主催する自治体コンソーシアムに加盟する地域の自治体が学びを応援!
都市での実習を含め10の自治体が、8週間にわたる長期の地域実習を受け入れてくれます。また、各地の大学との連携も推進中!学びのネットワークが広がります。

学習支援体制の充実によってキャリアパスの広がりを支援!

専任教員と学習指導員が協力し、学部の学び、フィールドの学び、社会人基礎力の伸長をサポートしていきます。

1. キャリアポリシー 2. 学部の人材育成目標 3.キャリアパスの基本的条件
A 教職員は協働し、学生諸君とパートナーになって、共に人生を考える。
  • 学んだ経済学を課題解決に向けて行動に移せる人(エコノミスト)
  • 組織内、組織間を調整し、よりよい環境を創る人(オーガナイザー)
  • 地域資源を活用して新産業を興す人(アントレプレナー)
  • アイディアを一つにとりまとめ推進する人(コーディネーター)
  • 知識・学習経験を積み重ねる
  • 行動・実習体験を繰り返す
  • 活用できる資格取得に挑戦する
  • 実践できる汎用的スキルを身につける
B 基礎学力の向上は、キャリアパスへの第一歩、それは日々一歩一歩自らが努力する課題である。
C 職業能力向上のためにも、公的資格を取得し、各種能力検定等に挑戦する。
D 汎用的スキル(社会人基礎力)を身につけることが、社会人としての即戦力への道である。
求められていること 学部はどう対処するか どのように取り組むか  達成指標
1社会で信頼され、活躍できるだけの基礎学力を身につけている
  • 学部内学習支援室を設置、アシスタント、インストランクタースタッフを増強し、学習環境を整備
  • 教育の質保証(基礎学力の基本水準)を定めて、教育活動を実施
  • 経済系の新聞を購読(ゼミのテキストにも導入)
  • 社会、経済に関する検定を年2回実施
  • 学習習慣、セルフマネジメントによって全員達成
  • 社会・経済理解力向上教育(授業、ゼミでに実施率50%)
  • 検定試験(年2回、受験率100%)
2客観的評価に基づくハイレベルな職業対応能力を身につけている
  • 学外専門教育機関と連携した課外特別プログラムを提供
  • TOEIC 600点(1〜3年)
  • 公務員試験対策講座(1〜3年)
  • コンピュータスキル
  • TOEIC 600点(4年次)30名400点(4年次)70名
  • 模試合格基準達成数3年次20名4年次30名
3専門職のための公的資格を取得している
  • 学部が目指す専門職業人に必要な資格取得支援講座を開設
  • 日商簿記2級取得講座(1〜3年)
  • 簿記3級合格者(2年次)30名2級合格者(3年次)30名
  • 中小企業診断士3年次30名
4社会人、職業人になるために汎用的スキルを身につけている
  • コミュニケーション能力、情報発信能力養成に集中
  • 日常の「あいさつ」の徹底、習慣化
  • 通常授業で行われるアクティブラーニングの中で養成
  • インストラクターによるコーチング
  • 社会人基礎力評価検定H30実施
  • 日常のあいさつ習慣(努力指標100%)
5自らをマネジメント(自立・自律の自己管理)できる能力を身につけている
  • 自分の将来のビジョン・目標の設定、学びの計画を立案
  • 時間の管理を行う習慣と能力を身につけさせる教育の実施
  • 大正大学が開発したTSRマネジメントシステムをツールとしてマネージメントシートを活用
  • 教育スタッフによるセルフマネジメント
  • インストラクターによる定期指導(月1回)
  • TSRシートの記入習慣化(100%)