学部・大学院

DEPARTMENT

この学科がめざすこと

地域を愛し、地域を支え、日本の未来を構築する

地域創生学部では、現在の日本が抱える最大の社会的課題である地域問題を解決し、これからの地域を担う人材を育成します。ミッションはさまざまな地域から学生を受け入れ、地域へと回帰させること。このため大正大学では、他に類のない広域地域自治体ネットワークを構築し、地域と大学との連携の中で学生を育てる教育体制を確立しました。

学生は1年次から4年次まで都市と地方の双方で長期の地域実習に取り組みながら、都市の視点で地域活性化に貢献し、地方の視点で都市問題にアプローチできる力を習得。日本の未来を築く「地域人」を目指します。

2つのポイント

  • POINT行動する経済学部、
    出会いが学生を育てる

    地域創生学部がめざすのは、知識と実践、理論と行動の融合です。それを実現するのがアクティブラーニングです。学生は多彩なアクティブラーニングを展開し、行動しながら学び、学んだことを実践します。教員と学生、大学と地域、学術研究と実社会が地域創生学部の「学び」の場で出会い、さまざまな融合を図りながら、学生一人ひとりの知識と技術を養います。地域創生に貢献するリーダーの育成を目標としています。

  • POINT地域実習で
    「地域活性化」に取り組み

    地域創生学部の一番の特色である「地域実習」には、実習地で活躍するたくさんの人々が参加します。自治体や金融機関の職員、地場産業の経営者・従業員、観光・旅行業の実務スタッフ、地域文化・歴史の研究者、そして地元の商店街の人たち。「地域実習」を支える各地の人材が、学生の「学び」のために集まり、協力し、ネットワークを作り上げていく。実は、地域活性化の扉を開く可能性も秘めているのが「地域実習」なのです。

育成する人材イメージ

地域創生の現場では、多様な価値観を持った人材が求められます。地域創生学部では、学生自身が目指す将来像へと繋がるカリキュラムを提供し、卒業後の進路・就職へと繋がるように、育成する人材イメージを以下の4つに分類して想定しています。

  • コーディネーター

    アイデアを取りまとめ推進する人

    • 地域社会の諸主体(産官学民)や多様な分野・専門家を繋いで、地域を取り巻く課題やニーズに対応する計画や連携・共同活動を創出する
    • 関係者の特徴、機能、役割を理解する
    • 課題やニーズを的確に把握する
    • 課題解決の糸口となる計画や連携・共同活動を創出する
    詳しく見る
  • アントレプレナー

    地域資源を活用して
    新産業を興す人

    • 地域課題やニーズを適切に捉えながら地域の特徴ある資源(地域産業や観光資源等)を利活用して事業創出を行う
    • 地域資源や資産、リスク等を踏まえ、事業化に向け、最適化する方策を立てる
    • 地域資源を活用した事業構想をわかりやすく表現・発信する
    詳しく見る
  • エコノミスト

    学んだ経済学を課題解決に向けて
    行動に移せる人

    • 地域経済の動きや問題を調査・分析・予測し、経済活動に関する課題の抽出、改善案の提言・発信、施策推進の支援をする
    • 地域経済の動きを調査・分析・予測する
    • 地域の特性に応じた経済・産業活動による課題解決を提案する
    詳しく見る
  • オーガナイザー

    組織内、組織間を調整し、
    より良い環境を作る人

    • 地域社会の様々な人や組織・事業体を繋いで効果的な組織を構築して管理運営する
    • 効果的組織マネジメントの基礎知識と手法を活用する
    • 地域活性のしくみや制度を考案・企画する
    • 地域活性化事業の組織化、事業実践の方策を提案する
    詳しく見る

教育方針

ディプロマ・ポリシー(DP)

地域創生学科は、大学が掲げている教育ビジョン「4つの人となる」を、生涯を通じて体得していこうとする学生を育成するために、地域創生学科の教育課程を修了し、以下の資質・能力を備えた学生に学位を授与します。

知識・技能
  • 地域社会が直面している諸課題を深く考え、解決に向けた地域再生の取組や地域価値の創造に関する知識・教養を身につけている。
  • 地域創生に必要な経済学・経営学・社会学等の基礎的知識を論理的に理解している。
  • 学問領域で得た知識を、地域創生や地域振興の現場での実践力へと高めることができる。
思考・判断・表現
  • 自らがテーマとした地域創生や地域活性化の方策について、経済・経営学的な思考を基礎として、関連する学問領域の研究手法を用いて考察することができる。
  • 経済学や経営学の知識や手法を用いて、地域の潜在的価値や能力、課題を発見できる。
  • 他者の意見を取り入れ、自らの考えを的確に表現・伝達できる能力を身につけている。
関心・意欲・態度
  • 地域社会において地域創生や地域振興のリーダーとして、自身の役割を自覚し、課題を積極的に解決しようとする姿勢を有している。
  • 学問領域で得た知識を活用し、地域創生や地域活性化の多様なニーズに応えようとする意欲や行動力を身につけている。
  • 他者と共に目標を達成することの意義を理解し、コミュニケーションを通じて相互理解や合意形成を実現しようとする姿勢が醸成されている。

カリキュラム・ポリシー(CP)

地域創生学科は、ディプロマ・ポリシー(学位授与方針)に示した資質・能力を総合的に身につけている学生を育成するために、以下のカリキュラムを編成します。

教育内容
  • 地域実習:地域創生の全国の現場における行政・民間の試みに触れ、調査、学習を行いつつ、学科での学びを実践的知識に転化するため、1年次から3年次まで毎年2ヶ月間、地域実習を行います。
  • 理論科目:学びの基礎力を丁寧に形成し、幅広い知識・関心を養うために、学問基盤科目群(「外国語表現」「日本語表現」「データ分析」)および教養科目群を設置します。専門教育では経済学を主軸として経営学をはじめとする地域創生に直結する諸分野(行政学、政策論、社会学、教育学、コミュニティ論、共生論)を学際的に学びます。
  • 実践科目:キャリアデザイン・プランニングの動機を育て、実際の技法を教授する「セルフマネジメント」を1、2年次の必修とします。企画構想力と実践力を養うために、地域実習の準備と総括を行う「ゼミナール科目」「コミュニティリーダーシップ」「地域実習」などの科目を配置します。
教育方法
  • クォーター制:年間を四つの学期に分けるクォーター制を採用し、第三クォーターに地域実習を配置するとともに、巣鴨キャンパスでの学習においても綿密な指導と評価を行います。年間を通して実質ある単位の取得に向けた環境を整備します。
  • 学習支援体制(少人数教育):少人数の各クラスに専任教員とともにティーチングアシスタント(TA)を配備し、経済学などの理論学習における授業課題の準備に際して学生にとってアクセスしやすい学習支援体制を整えます。また、学生が独自にテーマを設定する自主学習をサポートします。
  • アクティブ・ラーニング:ディベートやグループワークを各科目の展開において多角的に組み込み、学生の能動的な学習と柔軟な社会性の形成によって、幅広い知識と汎用性の高い能力を育てます。これにより、理論科目、実践科目、地域実習の相互連関を強化します。
評価
  • 共通教育では、幅広い教養や学習スキルの修得状況を確認するため、全学生に対してレポートの執筆を課し、学習成果を総括的に評価します。
  • 地域実習の評価では、地域の実習指導講師や生活指導員等の意見も取り入れ、総合的に実施します。
  • 4年間の総括的な学習成果については、全学生に課される卒業研究とその発表に対して、担当教員による口述試験を行った上で評価を行い、DPに示された資質・能力等の達成状況を評価します。
  • 学科教育の改善については、本学科の学びの特徴に応じたカリキュラムアセスメントの実施に加えて、カリキュラム改善の指標とするため、卒業時に質問紙法や面接調査法を用いた総括的なサーベイを行い、カリキュラム改善のPDCAサイクルを実質化します。

アドミッション・ポリシー(AP)

地域創生学科は、ディプロマ・ポリシー(学位授与方針)に示した資質・能力を総合的に身につけている学生を育成するために、以下の資質・能力を備えた学生を求めます。

知識・技能
  • 地域創生に関する学問領域を学修するために、必要な基礎学力や実技能力を身につけている。
  • 高等学校で履修する国語・英語・地歴・公民・数学について、高等学校卒業相当の知識を有している。
思考・判断・表現
  • ものごとの課題を解決する道筋を、深く考えることができる。
  • 自らの意見を口頭や文章で順序立てて伝えることができる。
関心・意欲・態度
  • 地域社会に対して深い興味と関心を持ち、地域創生や地域活性化のために貢献していこうとする強い意欲を持っている。
  • 地域創生に向けて、他者との協働によって目標を達成しようとする姿勢を持っている。

カリキュラム

担当教員

(2019年4月現在)

地域創生学部では、経済・経営学分野を中心に、地域に関連する多様な分野を専門とする教員が、皆さんとともに地域創生に関わっていきます。

各地に広がる学びのネットワーク

地域創生学部の学びには、大正大学地域構想研究所が主催する自治体コンソーシアムに加盟する地域の自治体が学びを応援!
都市での実習を含め10の自治体が、8週間にわたる長期の地域実習を受け入れてくれます。また、各地の大学との連携も推進中!学びのネットワークが広がります。