学部・大学院

「学び」と「実践」を通じた人材育成

地域創生学科

地元出身の地域創生学部2年生の働きかけで実現 大正大学と岐阜県飛騨市が『包括連携協定』を締結

地元出身の地域創生学部2年生の働きかけで実現 大正大学と岐阜県飛騨市が『包括連携協定』を締結大正大学(学長:髙橋秀裕、所在地:東京都豊島区)と岐阜県飛騨市は、2020220日(木)に『包括連携協定』を締結しました。この協定により、それぞれの資源や機能等を活用して幅広い分野で協力し、相互の発展並びに持続力ある地域社会の発展、人材育成への寄与をより一層目指します。 



写真左:飛騨市 市長 都竹淳也/右:大正大学 地域構想研究所 副所長 柏木正博
 

連携協定の概要

 (1)地域課題解決による地域振興・創生への貢献
 (2)学生のまちづくり参画を通した人材還流の促進
 (3)地域ニーズに応え、活躍できる人材の育成
 (4)施策、教育・研究活動の前進と発展による地域社会における新たな価値の創造
 (5)その他、相互に連携及び協力が必要と認められる事項に関すること

連携協定による成果に向けての取り組み

地域創生人材の育成にかかる共同事業を推進していきます。飛騨市学園構想においてプロジェクトアドバイザーとして参画している、地域構想研究所の浦崎太郎教授を中心とし、飛騨市内の高等学校や地域活性化に資するプロジェクトとの連携、またインターンシップ等の人材還流事業を通して、人材育成を軸とした包括的な連携を進めていきます。
 

飛騨市 都竹淳也市長/大正大学 地域構想研究所 柏木正博副所長・浦崎太郎教授 のコメント

都竹市長「今回の大正大学との包括連携協定は、市が飛騨市学園構想として取り組んでいる地域課題解決、課題解決型人材育成のコンセプトにぴたりとはまり、大変意義深い協定になったと思っています。市では、大学や個々の学生の地域との交流促進を目的に、新年度予算で大学の地域実習に対する助成制度、学生への助成制度を盛り込みました。地域課題解決という面で全面的に支援させていただくとともに、大変楽しみにしています。」

 大正大学 地域構想研究所 柏木副所長・浦崎教授「大正大学と岐阜県飛騨市は、2月20日(木)に地域創生や人材交流を進めるための包括連携協定を結びました。この連携にあたっては、飛騨市出身の本学地域創生学部2年生が、同市都竹市長を訪ね、大正大学との連携を提案し、市長の賛同を得て実現の運びとなりました。今後は、飛騨市が掲げる飛騨市学園都市構想に本学も参画させていただき、学生のみならず、浦崎太郎教授はじめ多くの教員・研究員も交流の実現に向けて努力していきたいと存じます。まずは、学生の地域回帰を前提とした地域戦略人材を共に育成することができる環境を整えてまいります。」

地域創生学部の概要

2016年に開設した経済学を基盤とし、「知識」と「実践」が融合した学部です(学位・学士「経済学」)。本学部の特色である「地域実習」では、約40日間に及ぶ連携自治体地区でのフィールドワークに取り組みます。1年次は地方、2年次は東京、3年次に再び地方で行われ、都市と地方の双方で長期の実習に取り組むことで、それぞれの視点から地域の課題を発見する力、また地域活性化や都市問題にアプローチできる力を習得し、日本の未来を築く「地域人」を養成します。

地域構想研究所

日本は少子高齢化や国内産業の衰退、国際競争力低下など多くの問題を抱えていますが、特に地域経済は、雇用を創出していた地場産業の衰退に加えて過疎化、商店街やコミュニティの崩壊と多くの地域課題が山積しています。

このような状況下、日本がグローバル化される中で、日本独自の風土・文化に基づいた、地域内に限定されない社会貢献度の高い事業創出と人間性豊かな活力ある地域づくりが求められています。本学では、「特色ある地域・社会貢献」を中期・マスタープランの中核に位置付け、「地域と連携し社会に貢献する大学」として新たに平成26年10月1日に『地域構想研究所』を設立しました。

本学の新しい使命として、現代の日本における地域創生・地域課題解決のための基礎研究を行い、研究所が独自に政策を構想し、学術的な英知を集め、地域の連携(地域内連携、広域地域連携)を促し、地域創生のための新しい価値を「共創」することによって、地域や社会への貢献を目的としています。

取材に関するお問い合わせ

大正大学 広報課 木村
電話:03-5394-3025(直通)FAX:03-5394-3068
E-mail:kouhou@mail.tais.ac.jp