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【震災と宗教】第7回定期研究会が行われました

 5月30日(木)、大正大学宗教学研究室で、「震災と宗教」研究会の第7回定期研究会が行われました。今回は、福島大学・うつくしまふくしま未来支援センターの佐藤彰彦先生による「福島第一原子力発電所事故をめぐる避難生活者の意識・行動の変容と政策過程に関する考察」と題した研究報告がありました。

 佐藤先生は、震災後に飯館村をフィールドとして選び、調査を開始されたわけではなく、震災以前より行政コンサルタントとして同村に関わった後に、地域社会学者として調査を行ってこられました。そのような折に、東日本大震災と原発事故による放射能被曝という事態を迎え、当初の計画とは全く違う調査を行うことになった、と述懐されました。

 しかしながら、原発事故以前の飯館村についてはあまり明らかにされていないこともあり、以前の姿を知りつつ調査を行っている先生が提示した分厚いデータと見解は、研究会参加者一同にとって非常に興味深いものでした。原発事故によって他の地域と同じような被害を受けつつも、震災前から存在した地域特有の問題が折り重なり、それが飯館村独自の復興課題となっていることを改めて知る機会となりました。「被災地」という言葉が各地を一様に表象してしまっている現実を再確認できた気がします。

 次回の研究会は、7月8日(月)に中外日報の北村敏泰先生をお招きして行われる予定です。

(文責・星野壮)

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(この記事は、大正大学宗教学会のホームページの内容を掲載しております)

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